広陵町議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第1号12月 8日）
今日まで協議会での議論の状況、基本方針等、議員の皆様には資料をお示しして説明をさせていただき、御意見を賜ってまいりました。議会におかれましても町水道事業の経営状況並びに協議会での状況について、たびたび勉強会を開催いただき、議論を重ね、御意見、御提言を賜ってまいりました。
今日まで協議会での議論の状況、基本方針等、議員の皆様には資料をお示しして説明をさせていただき、御意見を賜ってまいりました。議会におかれましても町水道事業の経営状況並びに協議会での状況について、たびたび勉強会を開催いただき、議論を重ね、御意見、御提言を賜ってまいりました。
都市計画マスタープランは橿原市全体、さらに地域別の大きな土地利用の方針等を定めたものとなります。このような方針の下、事業実施や詳細な検討を行う際には、法に基づく審査・指導、あるいは地域の特性に応じた柔軟な検討が必要になると認識しており、資料のように回答を作成させていただきました。この回答につきましては、市のホームページに掲載させていただいております。
（３）評価の流れとしまして、まず担当部署が１１ページ以降にあります評価シートにより３年度を振り返り、取組状況、課題、課題への対応方針等を記載しております。
本件につきましては、国家公務員の給与改定方針等に鑑み、初任給並びに若年層の職員及び一般職の任期付職員の給料月額の引上げ並びに職員の期末手当及び勤勉手当の額の改定を行うものでございます。
地域公共交通活性化事業費では、光陽台線のほか４路線のコミュニティバスを運行するとともに、公共交通サービスの整備優先順位が高い地区の対応方針等を検討しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を被りながらも、事業の継続に努める公共交通事業者に支援金を交付しております。
その後、希望する事業者に対してこの実施方針等に関する説明会を実施いたしまして、１０月には斎場施設の現地見学や資料の閲覧をしてもらって、質問・意見を伺うということになります。 その意見などを踏まえた上で、最終的に１１月頃になりますが、ステップ３ということで、この事業が費用対効果（ＶＦＭ）などが見込めると評価された場合、特定事業としてこの事業を進めていくことを正式に決定し、これを公表いたします。
そこで、まずは調整区域を含めた校区の考え方や施設の在り方の大きな方向性を今年度中に決定し、教育課程や教育方針等、細かな点につきましては建設工事が完了するまでの間に検討委員会等の協議する場を設定し、教育委員会や保護者、地域の皆様と協議をしてまいります。必要に応じてアンケート調査、住民説明会なども実施していき、より細やかな説明が必要になれば、対象となる方々に丁寧に説明をしていく所存でございます。
しかしながら、市長は、子育て世代に向けて教育の充実を施政方針等で明言されていらっしゃいます。今後は、もちろん予算も人材も恐らくは割いてくださるだろうと思っておりますけども、この橿原市以外、よその他市町村で教育先進市を名のり、努力されている自治体は日本中にたくさんございまして、お手本もたくさんございます。
一昨年の６月議会の一般質問では、生駒市の発達障がい児の現状と課題、支援方針等について質問し、情報提供の在り方や施策決定のための基礎調査において問題があることを指摘しました。その結果、障がいや発達に不安がある子どもたちのライフステージに応じた支援機関の一覧や、障がい福祉のあんないの記載の見直し、追加のアンケートの実施等対応いただきました。
また、歩道付きの幹線道路についての条例の改正から整備計画など、今後の年次計画、方針等についての質疑に対し、歩行者利便増進に関することについて、今回、竹取公園周辺のまちづくりで、上田部・奥鳥井線の２車線を１車線にして歩道を活用していけないかというところが発端となっており、現在、交通量調査及び竹取公園の来園者数などの調査を行っている。
すでにYouTubeLiveを行っている議会では、運用方針等を定めて、ホームページ に公開している事例も見受けられる。公開をする場合、その点も協議する必要がある ため、次回の本特別委員会で報告し、議論をお願いしたい。 （決定事項） 次回の本特別委員会で継続して議論すると決定した。
１、今回の感染拡大緊急警報はこれまでの同警報と比較し、方針等に違いはあるのでしょうか。 ２、多数の職員が感染者、濃厚接触者等になる可能性があり、出勤できない事態が考えられるが、市としてどのような体制をとっているのでしょうか。 以上で登壇しての質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
令和３年度、令和４年度の２か年にわたる業務といたしまして、立地適正化計画策定業務をコンサルタントと契約し、本年度は、コンパクトシティや防災安全などを踏まえました土地利用や道路や公園など、都市施設等の整備方針等の検討を進めております。令和４年度に新たな都市計画マスタープランを策定し、これに基づき箸尾駅前地区の整備計画を進めてまいります。
再配置計画では、長寿命化を実施するとした施設以外につきましては、個別で施設の再編方針等を策定することとし、おのおのの施設で更新検討を行う際には、複合化や集約化等を踏まえた更新計画を策定することとしております。
次に、二つ目としまして、地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされております。
委員会では、感染状況が急拡大している最中、先が見通せない状況での計画の見直しはしづらいのではないか、当面、感染状況を見ながら、国や県の方針等を注視しつつ、時期を見てコロナ等の新興感染症への対応などを含め、改めて計画の見直しを行ってはどうかという趣旨のご意見を委員の皆様からいただきましたことから、事務局として、この度は計画改定をいったん見送ることとし、適切な時期に改めて計画の見直しを行う方向で進めさせていただくべく
とりわけ、条例につきましては、市民や事業者に対し義務を課し、権利を制限することができるものであり、適正に管理しなければなりませんので、長期間改正が行われていないものが社会情勢等に即したものになっているかどうか検証する必要があると考えられることから、今後対応方針等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
333 ◯浜田佳資議員 それと、ちょっと小さくなりますが、都市づくりの方針等も含めましてＳＤＧｓのマークがありますよね。小さいのでやはりもうちょっとＳＤＧｓを強調しているんですから、もっと大きくして分かりやすい方に表示してほしいなと思います。
県内の状況といたしましては、各市町村長が、令和３年度以降の保険料改定の方針等を定め、県知事に提出していますけれども、ほかの市町村へは開示されていないため、正確な把握はしておりません。県都市国保協議会を構成する県下１２市では、令和２年度時点で御所市だけが既に統一水準に引上げを終えているという状況でございます。